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2017年04月22日

妊活コラム

不妊治療にかかる費用が心配な方!助成金制度があります

『不妊治療にかかる費用が心配な方!助成金制度があります』

なかなか妊娠できなくて少し焦りはあるものの、
不妊治療にまで踏み出せないな・・・と思っている方必見。

卵子の老化は年々進んでしまって、
どんどん妊娠しにくくなるのは避けられない事実です。

1年様子を見て妊娠しない場合は早めに受診してみることをおすすめします。

とはいえ、費用面が心配という場合もありますよね。

そこで、不妊治療にかかる費用と自治体からの助成制度を
ご紹介していきます。

都道府県からの助成制度!特定治療支援事業制度

助成金をうけられる対象者は、
法律上の婚姻をしている夫婦です。

そして「特定不妊治療」以外の治療法では
妊娠の見込みがないか極めて少ないと医師に診断された、
妻の年齢が43歳未満である夫婦となります。
所得制限は夫婦合算で730万円。

ここでいう所得制限の「所得」とは「年収」のことではありません。

サラリーマンなど給与収入の場合だと、
「所得」は給与から給与控除をひいたものになりますし、
自営業の場合だと、事業収入から経費と青色申告控除を
ひいたものになります。

所得が730万円ということは
1人で働いている場合年収は945万円くらいになりますね。

共働きの場合は、年収の合算でみるのではなく、
それぞれの収入の「所得」を合算して、
730万円以上だと受けられないという計算です。

夫が500万円、妻が300万円の年収があるから800万円だし、
限度額の730万円を超えているな・・・と勘違いして諦めていた方は
もう一度よく見直してみてください。

特定不妊治療とは?指定医療機関で治療後に助成される金額

特定不妊治療とは
「体外受精」および「顕微授精」のことです。

不妊治療を始めたばかりで、
精子や卵子の状態を調べる検査や、超音波検査や尿検査をして
排卵日を医師から正確に予測してもらう
タイミング法の不妊治療は対象にはなりません。

特定不妊治療にかかった費用に対して、
1回につき15万円まで助成されます。

すでに卵子を凍結していたものを使う
凍結胚移植(採卵を伴わないもの)などについては
7.5万円となります。

助成の回数は年齢と助成を受け始めた年度によって
上限が異なります。

平成27年度までに
通算5年間この制度の助成を受けている場合には、
助成がありません。

初めて助成を受けたときの治療期間の初日の妻の年齢が、
40歳未満であるときは6回助成がうけられ、
40歳以上になると通算3回までの助成になります。

また、初回の治療1回限り30万円まで助成があります。

40歳というひとつの大きな壁

そろそろ40歳になるし、不妊治療をはじめようかな?
と思いながらも、40歳の誕生日を迎えてしまうと、
助成金は15万円×3回分の違いが出てきてしまいます。

悲しいことですが、
それだけ治療を行っても
妊娠の確率が下がってしまう年齢だということです。

「治療期間の初日」は
初めてクリニックに行ってみた日というわけではありません。

行った初日から
「体外受精を始めていきましょう」とは絶対にならないですよね。

一般的には、まず精子や卵子の状態を調べ、
正常であるならタイミングを合わせる指導を受け、
それでも上手くいかない場合に、
特定不妊治療を行う流れになります。

39歳のときにはじめて受診しても、
タイミング法の最中に40歳の誕生日を
迎えてしまうかもしれませんよね。

ですから、具体的には38歳までには
各自治体で指定されている指定医療機関で
受診しておく必要があります。

都道府県の助成を受けた治療に対して、
市町村が独自に助成を行っていることがあります。

金額は1回につき5万~10万円のところが多く、
通算10回とか、通算5年間など
可能回数にそれぞれ違いがあります。

また中には、特定不妊治療に対しての
助成のほかに一般不妊治療に対して
年間の自己負担の1/2まで5万円までなどの助成がある市町村がありますが、
全国的にはまだ少ないようです。

お住まいの市町村に問い合わせて確認してみることをおすすめします。

特定不妊治療は健康保険が適用されないことと、
開始してすぐに妊娠できるかどうかわからないことで、
かなり高額な負担になってしまいます。

治療後すぐに妊娠できてかかった費用が
50万円までの方もいれば、
中には500万円以上かかった方もいて、
いろいろなのですが、
妊娠までの治療期間は
平均で約2年、金額で140万円くらいと言われています。

少しでも助成金があれば助かりますよね。

ぜひ「特定治療支援事業制度」と
「市町村独自の助成制度」を利用されることをおすすめします。

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