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2017年05月10日

妊娠コラム

妊活中と妊娠中には自治体に申請を忘れずに!

『妊活中と妊娠中には自治体に申請を忘れずに!』

妊活中や妊娠中に自治体に申請をすれば
補助金などが出る制度はご存知でしょうか?

案外知られていないものもあり、申請をしない限り補助はありません。

そこで、今回は妊活中に不妊治療をした際と、
妊娠がわかって母子手帳をもらうことになった際に
申請できる制度についてご説明します。

不妊治療をしたときに申請するもの

・特定治療支援事業制度
都道府県からの助成制度「特定治療支援事業制度」があります。

助成金をうけられる対象者は、法律上の婚姻をしている夫婦で、
「特定不妊治療」以外の治療法では
妊娠の見込みがないか極めて少ないと医師に診断された
妻の年齢が43歳未満である夫婦となります。

所得制限は夫婦合算で730万円。
この「所得」は「年収」のことではなく、
サラリーマンの給与収入の場合では「所得」は
給与から給与控除をひいたもので、
自営業の場合では事業収入から経費と青色申告控除をひいたものになります。

所得が730万円ということは
1人で働いている場合、
計算すると年収は945万円くらいです。

共働きの場合は、年収の合算でみるのではなく、
それぞれの収入の「所得」を合算して、
730万円以上だと受けられないのですが、
仮に夫が500万円、妻が300万円の年収で合計800万円だとしたら、
一見対象外に見えますが計算すると対象になります。

勘違いして諦めていた方はもう一度よく見直してみてください。

補助金は妊活中に病院に行った際の
すべて治療費が助成されるわけではありません。

都道府県からの助成は「特定不妊治療」に限ります。

特定不妊治療とは「体外受精」および「顕微授精」のことです。

ですから、不妊治療を始めたばかりで、
精子や卵子の状態を調べる検査や、超音波検査や尿検査をして
排卵日を医師から正確に予測してもらうタイミング法の不妊治療は
対象にはなりません。

特定不妊治療にかかった費用に対しては
1回につき15万円まで助成されます。

すでに卵子を凍結していたものを使う
凍結胚移植(採卵を伴わないもの)などについては7.5万円となります。

助成の回数は年齢と助成を受け始めた年度によって
上限が異なります。

平成27年度までに通算5年間
この制度の助成を受けている場合には、助成がありません。

初めて助成を受けたときの治療期間の初日の妻の年齢が、
40歳未満であるときは6回助成がうけられ、
40歳以上になると通算3回までの助成になります。

また、初回の治療1回限り30万円まで助成があります。

市町村独自の助成制度

もうひとつ都道府県の助成を受けた治療に対して、
市町村が独自に助成を行っていることがあり、
金額は1回につき5万~10万円のところが多いようです。

通算10回や、通算5年間など回数も市町村によって違いがあります。

また中には、特定不妊治療に対しての助成のほかに
一般不妊治療に対して年間の自己負担の1/2まで5万円までなどの助成がある
市町村がありますが、全国的にはまだ少ないようです。

お住まいの市町村に問い合わせて
確認してみることをおすすめします。

特定不妊治療は健康保険が適用されないことと、
開始してすぐに妊娠できるかどうかわからないことで、
かなり高額な負担になってしまいます。

ぜひ「特定治療支援事業制度」と「市町村独自の助成制度」を
利用されることをおすすめします。

妊娠したときに申請するもの

妊娠が確定して予定日がわかり
医師から母子手帳をもらってくるように言われたら、
早めに必ず母子手帳をもらいに行きましょう。

役所で母子手帳をもらうときに
妊婦健診の補助券も一緒に交付され、
その後の妊婦健診から利用できるのです。

妊婦健診は初期のうちには、
1~2週間ごとに検診することが多く、
12週くらいから23週(6ヶ月くらい)までは
4週間に1度、7ヶ月から9ヶ月までは2週間に1度、
臨月に入ったら1週間に1度くらいのペースで
検診するので最低でも14回は必要だといわれています。

妊娠検診は健康保険が適用されないので、
通常の問診、超音波検査、腹囲測定、体重測定、
尿検査、浮腫検査、必要に応じて行う内診などを受けると3000円くらい、
血液検査をすると1万円を超えることもあり、
トータルでは10万円くらいの出費になるのです。

医療機関で医師から母子手帳をもらうように言われたら、
次の健診の日までに役所で妊娠届をして
妊婦健診補助券をもらっておくと便利です。

健診費用はかなり高額ですが、
補助をうけると毎回の検診の自己負担額は、
よほど特別な検査が無い限り、
無料~5000円程度におさえることができます。

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